Q.ビットコイン復活は“本物”か?

一時は40万円を割り込むなど、低迷の一途を辿っていた仮想通貨『ビットコイン』の価格が、今月17日、1年1か月ぶりに100万円の大台を回復しました。

巨額の暗号資産を流出させたコインチェック事件などを受け、注目度が低下していたビットコインですが、ここにきて改めて脚光を浴びる形となっています。

果たして、ビットコインの復活は“本物”なのか?

この問いに答える前に、グローバルな視点で仮想通貨の現状にスポットを当ててみましょう。

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ビットコイン復活の要因は、政情不安による資金避難?

これまで日本では、仮想通貨は“投資商品”としての側面が大きく取り上げられてきました。

「100万円を突破した!」「大暴落した!」というようなニュースばかり取り沙汰される事が、その実状を物語っています。

しかし、本来は通貨なのですから、“支払い手段”として機能してこそ意味があるもの。それなのに「ビットコインで買い物をした」といった話は、全くと言っていいほど耳に入ってきません。

ビットコインが普及しやすいのは、自国の通貨に信用がない国です。

中国では富裕層ほどビットコインを多く保有

政情不安や経済危機のリスクがある開発途上国では、自国通貨が利用できなくなった場合の非常手段として、仮想通貨が活用される場合もあります。

ビットコイン価格が再び100万円を超えた背景として、香港でのデモホルムズ海峡付近でのタンカー攻撃など、政情不安により逃避資産として買われた、と指摘する声もあります。

とりわけ普及が進んでいる国の例として、中国が挙げられます。

中国人は基本的に、自国の通貨を信用していません。極端な言い方をすれば「いつ無価値になってもおかしくない」くらいに考えている層もいます。

このため、中国では富裕層ほどビットコインを多く保有しています。

日本では仮想通貨は普及しない?

これに対して、日本円の価値を疑っている日本国民は、ほぼゼロと言えます。

為替市場では「安全通貨」という位置付けが確立しており、世界的な情勢不安が高まった際は、資金の逃避先として日本円が買われるケースもしばしばあります。

この点だけを見ると、「日本は自国通貨の信用度が高いため、仮想通貨を持つ理由が無い。つまり、仮想通貨は普及しない。」という結論になってしまいます。

しかし、前述のように、通貨の普及する・しないを最終的に決定付けるのは、「支払い手段として機能するか・しないか」です。

この点に着目し、新たな仮想通貨として台頭したのが「リブラ(libra)」です。

Facebookが推進する仮想通貨「リブラ(libra)」の潜在力

出典:ITmediaNEWS

リブラは、米フェイスブックを中心とする企業グループが推進する仮想通貨です。

リブラの協賛企業には、ライドシェアの「ウーバー」や「リフト」、ネットオークションの「イーベイ」、オンライン決済の「ペイパル」、音楽配信サービスの「スポティファイ」、クレジットカードの「ビザ」「マスターカード」など、錚々たる面々が名を連ねています。

この豪華な顔ぶれと、リブラの仮想通貨としての潜在力には、大きな関係性があります。

これまでの仮想通貨は、何も無いところに「突然変異」のような形で誕生し、その後に通貨として使用可能なサービス(ショップやレストラン等)が拡大するのを期待する、というものでした。

しかし、リブラは豊富な協賛企業群を背景に、ウーバーやスポティファイなど、当該の仮想通貨が使用可能なサービスが、あらかじめ出揃っています。

いくら仮想通貨の価値が上がっても、支払い手段として仮想通貨を使いたくても、それを使える場所が少ないのであれば、通貨としての役目を果たしていないのと同じです。

仮想通貨を「投機手段」としてでは無く、元来の「通貨」として認識したことに、フェイスブック率いる企業群の聡明さがうかがえます。

ビザやマスターカード、イーベイやペイパルなど、協賛企業の多くは、既に日本でも大きなシェアを握る企業ばかり。近々日本でも、新たな仮想通貨として頭角を現すことは間違いなさそうです。

まとめ

“リアル通貨”の世界では、「世界で最も取引量が多い」ドルが、「世界の基軸通貨」という地位を確立しました。

仮想通貨の世界でも、「世界で最も取引量が多い」通貨が、最終的にトップの地位を確立するでしょう。

仮想通貨のパイオニアであるビットコインと、新参者のリブラ、一体どちらに軍配が上がるのか?ぜひ注目したいところです。

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