「流行病ドローン」が新たなトレンドに!

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、テレワークが急速に普及する格好となりましたが、もう一つ注目を集めているビジネスがあります。

それが「ドローン」です。

感染拡大を避ける為にソーシャルディスタンス(社会的距離)の確保が求められる中、他者と接触する必要のないドローンの活躍の場が増えてきました。

航空法を始めとした複数の法律により規制がかけられ、普及が進んでいませんでしたが、感染症という今後も起こりうる危機に備える為に、急速に法改正が進む可能性があります。

今回の盲点を斬るでは、法改正に先駆けてドローン普及により恩恵を受ける業界と企業を取り上げてみたいと思います。

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ドローン配送がついに実現へ

配送業界へのドローン利用は数年前から期待されていたものの、実現には至っていませんでした。

技術的には可能ながら、先に挙げた法整備などの課題が多く、試験的な利用しか行われていなかったのです。

しかし、中国でドローン配送会社であるJD.comがロックダウンされた集落に物資を輸送。感染者拡大防止に一役買った事もあり、急速に配送の無人化が進められています。

元々、無人配送分野には米アマゾンやアルファベット、中国のアリババと世界の名だたる企業がこぞって開発競争を繰り広げてきました。

日本では【4755】楽天が、独自ドローンを開発し「楽天ドローン配送」を打ち出していますが、他国に比べると日本の法整備は慎重で時間がかかることから、収益化するのはしばらく先の話。

ただ、米国や中国では先んじてドローン配送を開始する可能性が高く、一つのテーマとして再燃に期待ができます。

ドローン配送を実現する上では、位置や空間情報の処理が必須と言えます。関連ビジネスを手掛ける【3625】テックファームHDや【4425】Kudan、【2303】ドーンなどの動向は、チェックをしておきたいところです。

健康管理ドローンが新たなトレンドへ

配送以上に注目を集めているのが「パンデミックドローン」の存在です。

ドローンに、人間の体温や心拍数、呼吸数のほか、人混みでくしゃみや咳をしている人を検出するのに特化したセンサーとシステムを搭載することで、感染リスクの高い人物や地域の検出・監視することを目的としています。

中国では、すでに監視目的でドローンが利用されており、ソーシャルディスタンスを守っていない場合は警告するなどの措置が取られていました。

パンデミックドローンは、その進化版。より詳細な生体情報を収集することで、新型コロナウイルスだけではなく、あらゆる病気に対して事前の警告や対処への誘導が可能となります。

米国のドローンメーカーのDraganflyは、警察署と協力してドローンテストを開始しています。

一見すると、監視されるという悪い印象を受けますが、医療機関がドローンによる潜在患者を見極めることができるようになればインフルエンザの流行なども、未然に防ぐことができるでしょう。

巡回ドローンによる警告を受けて自宅待機、オンライン診療で診察を行い、薬をドローンが運ぶという治療プロセスが、そう遠くない未来に実現するかもしれません。

パンデミックドローンに関連する銘柄としては、センサーカメラの【6989】北陸電気工業やドローンによる医療分野の画像処理を手掛ける【2667】イメージワンなどの名前が挙がります。

一般消費者の間でも外出ができない為に、ドローンを利用する方も増えているようです。百聞は一見にしかず、新たな産業を知る上でも自粛中の過ごし方の候補に「ドローン」を選んでみてはいかがでしょうか。

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