さすが中国?次世代技術の使い方がスゴい!

市場への甚大な影響を及ぼしている新型コロナウイルスですが、発端となった中国では抑制がかなり進んでいるようです。

ピークでは日に14,840人だった新規感染者は、3月5日には武漢市を除くと「0人」に。

感染拡大への対策が機能し始めている中国ですが、その一翼を担っているのが『次世代技術』です。

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位置情報やビッグデータが大活躍

中国では感染抑制のために次世代技術をフル活用。

当局は感染者が出た詳細な場所や日時を公表し、その情報を地図上に示したアプリを活用して、感染リスクがある場所を避けられるようにしました。

また、国民の移動履歴など個人情報を記録したビッグデータを活用したアプリもあり、ID番号(日本で言うマイナンバー)を入力すれば、感染者と接触した可能性が判定できます。

そして、ここからが一党独裁の中国が為せる業。

電車で感染者と同じ車両に乗ったり、飛行機で近くの席に座ったりしたことが判明すれば、濃厚接触者と判断され、自宅待機と保健当局への連絡を求められ、実質的に行動を制限されてしまうのです。

一部の地域では地下鉄やタクシーでQRコードによる個人情報の登録を求められるようになっているとか。

当局から、個人情報の提供を半ば強制的に求められている中国ならではのやり方により、スピーディーにウイルスの制圧が進みました。

結果的に新型コロナウイルスの新規感染者は、2月中旬をピークに急速に収束に向かっている状態です。

独裁とも限らない、技術活用による人道支援も

もちろん、半ば強制的に人の移動や経済活動を制限させたが故に、経済的打撃は中小企業中心に懸念されていることも確かです。

ただ、その一方で人手不足対策にも余念がない点にも目を向けておきたいです。

日本でも感染対策のために病院や電車の車両など、消毒をこまめに行なっている光景をニュースで目にしますが、中国では農業用ドローンやロボットを導入し、無人での消毒も行われています。

また、隔離エリアへの医療物資の配送も「スマート配送ロボット」が担うなど、人の動きを制限した代替手段としても次世代技術が活躍しているのです。

さらに、体温検出用カメラを手掛ける企業では、技術を別の用途としても今回役立てる動きが見られています。

企業活動を再開したオフィスや工場では、入館に指紋認証を使っていた所が顔認証に切り替わったり、家庭で勉強する学生向けのオンライン教育サービスや、テレワークに対応できるようクラウドウェブ会議サービスの提供といった、カメラ技術の代替活用が行われています。

一見、一党独裁の中国当局の管制下で新型コロナウイルスと戦っているように思われがちですが、企業の自由な活動もそれなりに担保されていることも確かです。

日本は中国のようになれるか?

一方、日本では政府の対策に物足りなさを感じることが多く、眼を見張るような企業の貢献も今の所“見える形”にはなっていません。

野党の国会追求には“安倍独裁”を批判する色が濃いものの、今回の新型コロナウイルス対策からは、その影は薄く映ります。

企業では【9984】ソフトバンクグループや【7203】トヨタ自動車など、投資に積極的な企業も存在するので、必要なのは“情報発信力”と“フットワークの軽さ”なのかもしれません。

中国との大きな違いは、一党独裁か否かということもありますが、メンツのために成果を強調する、情報発信力も参考すべきではないでしょうか。

中国で実践されている新型コロナウイルスに絡む『次世代技術』は、日本でも規模の違いはあれど活用が期待できます。

今は広く認知されていなくとも、導入が進んでいる可能性もあることから、“巣ごもり”期間中に関連株を調べてみるのも一手です。

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