今の注目は『イスラエル関連株』！？

2018年7月5日

IoT機器を狙ったサイバー攻撃や、コンピューターに感染し内部システムを破壊するマルウェア等の脅威をきっかけに、サイバーセキュリティ対策への注目が高まっています。

ちなみに、世界の中でサイバーセキュリティ技術が最も進んでいる国はどこか、ご存知ですか？

アメリカは勿論ですが、同国に並ぶセキュリティ大国が存在します。日本や中国でもなく、ＩＴ先進国のインドでもありません。

…「イスラエル」です。

なぜ、イスラエル？
その答えは、“国防”と深い関わりがあります。

紛争が育んだ“サイバーセキュリティ”

イスラエルは、ユダヤ人によるシオニズム運動を経て、1948年に中東パレスチナに建国されました。

建国の経緯に根ざすパレスチナ問題をはじめ、核合意からの離脱をきっかけに緊張が高まるイランとの長年に渡る対立など、周囲のアラブ諸国と常に不和の関係にあります。

紛争はもはや、日常茶飯事。当然、政府は常にサイバー攻撃の標的となりますので、同国にとって「防衛（＝セキュリティ）」が、何にも増しての最優先事項となった訳です。

イスラエル国防軍には、サイバーセキュリティのスペシャリストが集まる『8200部隊』という組織が存在します。

同部隊は、アメリカでいえば国防総省の下部組織であるNSA（国家安全保障局）に相当する、イスラエルの重要機関です。

イスラエル軍直属の組織ではないものの、軍との関係は強く、国や軍に対するサイバー攻撃の防御に加え、他国へのサイバー攻撃も実施しています。

2010年には、Ｓｔｕｘｎｅｔというマルウェアを用いて、イランの核開発施設に対して攻撃を実施したと言われています。

8200部隊はセキュリティの組織でありながら、「徴兵制」を利用して人材を確保しています。ここが、通常の国家と明らかに異なる点です。

若者は18歳から兵役に就き、軍で高度なＩＴ技術を身に着けさせる為、「エリートが育って当然」の環境と言えるのです。

軍を退役後は、独立起業や関連企業に好待遇で迎えられるといった形で、産業界へ活躍の場を移します。

イスラエル政府によると、軍や諜報機関の出身者が同国内に設立したサイバーセキュリティー企業は400社を数えるといいます。

キリスト教の聖地に生まれ、紛争を運命付けられた国が、結果としてセキュリティ大国になる…何とも皮肉な話です。

さて、これだけの力を持つイスラエルですから、我が日本とも無関係な筈がありません。

東京五輪ではセキュリティ面での活躍も期待

2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、日本はイスラエルとの連携を強化しています。

17年5月には、日本とイスラエル両国の経済産業省が、サイバーセキュリティ分野における協力関係を構築するための覚書を交わしました。

日本としては、東京オリンピックを万全の状態で迎えるため、インフラなどに対するサイバーセキュリティ対策を強化したい狙いがあります。

8200部隊部隊の出身者が創業したＩＴ企業「ケラグループ」は、犯罪者が攻撃の計画を密談する闇サイトに潜入し、攻撃の情報を先回りして入手する防衛技術を持っており、政府関係者は同技術を「五輪対策で採用したい」としています。

イスラエルとの協業を進めるのは、政府機関だけではありません。

【6501】日立は、イスラエル電力公社（ＩＥＣ）の研究施設「サイバージム」のノウハウを導入し、サイバー攻撃対策の訓練施設を運営開始しました。

同施設では、ＩＥＣがイラン等から1日に6000回以上（！）受けているとされるサイバー攻撃を再現しています。

また、慶応大学は今年3月、テルアビブ大学などと人材育成の協力覚書を締結し、交換留学の実施や日本の学生がインターネット上でイスラエルの学生とサイバー防衛について議論する取り組みを進めています。

ちなみに、2年前の2016年、イスラエル企業のセレブライトが、米テロ事件容疑者の使用するｉＰｈｏｎｅのロック解除に際して、米ＦＢＩに技術協力したことが話題となった事は覚えていらっしゃいますか？

セレブライトは、【6736】サン電子が2007年に買収した子会社。“イスラエルの影”は、実はかなり前から日本の株式市場にも見え始めているのです。

「イスラエルのサイバーセキュリティ技術を、いち早く取り入れている銘柄はどれか？」という路線で銘柄を見ていくと、思わぬ“お宝”が見つかるかもしれません。

なお、サイバーセキュリティ関連を含めた個別の有力株につきましては、『期間契約プラン』でご提供しております。
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