EV車関連相場は来年1月20日が転換点に!?

経済産業省は3日、2030年半ばまでに国内の新車販売で「ガソリン車」をなくし、電気自動車(EV)やハイブリッド車(HV)に切り替える脱ガソリン車の方針を打ち出しました。

更に8日には2030年までに都内で販売される新車すべてを電動車に切り替えると小池知事が都議会で発表。

車大国である日本には大きな影響を与えることから、マーケットでは連日の報道を材料に電気自動車関連への資金流入する展開に。

今回は関連株を選定する際の注意点や相場の動向の予想などをお伝えいたします。

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思惑先行相場なので、見極めが重要に

足元では株式情報サイト等でEV車関連として取り上げた銘柄に対して、見境なく買いが進んでいる面があり、思惑が先行しすぎている状況です。

先日のコラムでもお伝えしましたが、リチウムイオン電池を展開する【6937】古河電池が関連株として報じられたことで、ストップ高をつけたものの、同社がIRにてEV駆動用リチウムイオン電池事業は行っていないことを開示し、EV車関連株であることを否定。確定売りに押され、大幅下落をみせる展開となりました。

一言でリチウムイオン電池といっても自動車向けでなく、様々な機器への利用されるため、リチウムイオン電池を展開しているからと言って必ずしも電気自動車関連ではない場合があります。

銘柄の買い付けを検討する際には会社ホームページや開示している資料、また個人投資家や機関投資家など多くの投資家が活用する「会社四季報」など様々な情報収集することで関連株の見極めが捗るでしょう。

ちなみに会社四季報秋号にて「電気自動車」に関しての記載があった銘柄は22社。その中でも、関連株の代表格となり得る銘柄を独自にピックアップしてみました。


【5631】日本製鋼所
電気自動車で利用されるリチウム電池向けのセパレータ用フィルムシート装置を展開。

【3891】ニッポン高度紙工業
電池用セパレータを展開し、電気自動車にも採用。

【6246】テクノスマート
リチウムイオン電池用電極製造装置等を展開。過去に電気自動車で大型受注を確保。


また、日本経済新聞が10日付の朝刊にて電気自動車の次世代機関技術として本命視される「全固体電池」の実用化へ官民が動き出したと報じました。

【7203】トヨタ自動車は全固体電池搭載車を2020年代前半に販売を開始。素材メーカーの【5706】三井金属は素材の生産を21年から開始と伝えられており買いが進んでいます。今後はリチウムイオン電池関連だけではなく、全固体電池関連への動向にも注目しておくべきでしょう。

大統領就任日 1月20日が転換点か

米大統領選でバイデン氏が当選確定と伝わって以降、同氏が政策の柱としている環境関連や再生可能エネルギー関連への物色が盛んとなっていますが、脱炭素へ繋がる電気自動車関連も当然バイデン氏の政策に絡んだ銘柄です。

来年「1月20日」が正式な就任日となりますが、就任演説では改めて環境関連政策へ言及する可能性が高く、電気自動車関連へご祝儀買いが進む公算があります。脱ガソリン車などに具体的な言及があれば、長期テーマとして注目を集めることとなるでしょう。

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