テーマ分析:モビリティ

菅内閣発足後、初となる秋の臨時国会が「10月下旬」に招集する方針で進められています。

肝入りの政策であるデジタル庁の創設に市場の関心は向いていますが、菅総理は前任の安倍元総理が進めてきた成長戦略を引き継ぐ方針を示しており、今国会では本来進められるはずであった政策が改めて取り上げられる可能性があります。

コロナ対策はもちろんのこと、キャッシュレスや5Gの推進が見込まれますが、特に注目しておきたいのが“モビリティ”です。

MaaSという言葉は聞いたことがあるかもしれません。要は、移動や運搬をスムーズに行う為の技術革新を意味しています。

モビリティ分野ではすでに法改正が行われており、年内に具体的な計画が立てられている項目もちらほら・・マーケット目線で見てもデジタル化関連ほど過熱感はなく、取組妙味が大きいことから秋の臨時国会が始まる前に見直しておきましょう。

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注目ワード1:安全運転サポート車

そもそも、モビリティが推進されている背景には日本の高齢化が問題視されているからです。

政府は下記のようにモビリティ推進の必要性を説明しています。

「高齢運転者による交通事故対策は社会的に大きな課題であり、今後の高齢者の増加を考えると、速やかな対応が必要。」
「地方では交通手段が限られていることから、高齢者の移動手段確保と交通安全を両立させることが重要。」

この解決策として挙げられているのが“安全運転サポート車”(サポカー)の推進です。

65歳以上の高齢者を対象にサポカー購入を支援する補助金を今年3月から開始。さらに、75歳以上で一定の違反歴のある高齢者に対しては運転技能検査を義務付け、場合によっては運転可能な対象車両をサポカーに限定する制度を2022年を目処に開始するとしています。(※後者は運転者自身の申請によるもの)

ただ、サポカー利用を強要してしまうと地方高齢者の交通手段を奪いかねないので、この対策として自家用有償旅客運送制度を創設しました。

海外ではすでに活用されている一般自動車による有償の輸送サービスですが、国内でもいくつかの条件のもとに本年中に運用を開始する予定。スタートした際は、【9984】ソフトバンクGを初めとしたウーバー関連などが脚光を浴びる公算があります。

注目ワード2:小型の自動配送ロボット

また、宅配需要の急増についても対策を講じるとしており、人手を介さないロボット活用による新たな配送サービスの実装を掲げています。

日本は先進国に比べて、制度改革が遅く今年4月にようやく監視・操作者が近くでロボットを見ながら追従する「近接監視・操作」型に限り、公道実証を行うことができる枠組みができたばかり。

ただ、「遠隔監視・操作」型の公道走行実証を“年内”で可能な限り早期に実現するとしており、早期に法制度の改正方針が示される可能性があります。

小型ドローンやロボット関連など一時に比べて下火となっていた企業の再燃も期待したいところです。

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