仕組まれたテレワーク普及。今後の展望は?

新型肺炎の流行と共に、急速に関心を集めているのが「テレワーク」でしょう。

2月17日付けの日経新聞では、「国内で新型コロナウイルスによる肺炎が拡大していることを受けて、【9432】NTTグループが、17日から順次、従業員に対してテレワークの実施を推奨する」と報じられました。

他にも、【4502】武田薬品や【6098】リクルート、【6701】NEC、【9433】KDDIなど国内大手各社が相次いで、在宅勤務を勧める通知を出しており、関連報道が急増しています。

迅速な企業の対応に驚かれた方も、多くいらっしゃるかと思います。

企業がテレワークの導入を急ピッチで進めているのは、新型コロナウイルスを警戒しているから・・だけではありません。政府の“思惑”が深く関係しているのでしょう。

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仕組まれたテレワークの普及

総務省の資料によると、政府は2020年までにテレワークの導入企業率を34.5%まで増やすことを、目標として掲げています。

しかし、2018年時点で導入企業の割合は19.1%程度。1年以上が経過した現在も目標値までの乖離は大きく、大規模な改革が必要とされていました。

推進策を進めるには、都合の良い口実が必要・・そこで、取り上げられたのが今回の「新型コロナウイルス」の騒動でしょう。

メディアの過剰な報道に、違和感を覚えた方は少なくないはずです。

世論の声を強くすることで、テレワーク導入に非協力的であった企業や従業員に対して、対応せざるを得ない状況を作り出すことに成功。

あわせて、計画が滞っていた病院の「オンライン診療」や行政機関に対する「オンライン申請」についても、飛躍的に普及が進む公算があります。

新型コロナウイルスが国内経済に与えた影響は大きいものの、高い壁となっていた反対意見を封じ込めることができ、国内技術の飛躍的な進歩が期待できます。

これからどうなる?

元々、2020年はテレワーク普及における重要な年になると考えられており、東京五輪の開会式にあたる7月24日は、テレワーク・デイに位置づけられていました。

五輪開催に伴った首都圏の混雑をなんとしても解消したい政府は、テレワーク導入に関する報道を7月まで続ける可能性があります。

大企業に触発され、中小企業での導入も進むでしょう。

新型コロナウイルス関連の銘柄の筆頭候補である「マスク」関連は、短期的な物色で終わる恐れがありますが、テレワークは息の長いテーマになる可能性が高いので、注視しておきたいところです。

また、政府はテレワークの最終系として『職場スイッチ』の完成を目指しています。

職場スイッチとは、複数の仕事に就き、どこにいてもバーチャル個室で仕事が切り替わるスイッチで、2040年の実現を計画しています。

会議室には、本物の人間と簡単には区別のできない対話的なバーチャルエージェントを参加させる予定で、このバーチャル技術の開発は2030年を目処に目指すとしています。

テレワークと同じ展開を辿るのであれば、次はバーチャル技術を推進する為の報道が増える可能性があります。

長期目線で銘柄を仕込むのであれば、ARやVRといったバーチャル技術関連にも注目しておきましょう。

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