個人投資家も無視できなくなった『SDGs』と『ESG投資』

今週1月20日(月)より通常国会が召集されましたが、21日からは世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)も開催されています。

今回のテーマは「ステークホルダーがつくる持続可能で結束した世界」。

昨年、一世を風靡した環境活動家のグレタ・トゥンベリさんと、トランプ大統領が初日に登壇し、注目を集めました。

近年は環境問題や格差問題がクローズアップされるようになり、『SDGs』『ESG投資』といったワードを目にする機会も増えて来ましたが、この言葉の意味はご存知でしょうか?

国際社会の潮流からも、株式投資をする上で最早無視できないものとなっている2つのワード、ここで一度認識を深めておきたいと思います。

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そもそも『SDGs』や『ESG投資』って何?

SDGsとは「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals)」の略称です。

国連が2015年にまとめた目標で、2030年までに達成すべき「格差・貧困の解消」「寛容性・公正」「クリーンエネルギー」「気象変動への対策」といった『17の目標』が掲げられています。

引用:国際連合広報センターHP

特に「環境配慮」を謳った項目の多さが印象的で、ダボス会議にもその影響度の強さが現れています。

日本でも、今国会で審議される経済対策の3つ目の柱である「未来への投資と東京オリンピック・パラリンピック後も見据えた経済活力の維持・向上」に、「Society5.0」と並び「SDGsの実現」が盛り込まれていました。

具体的には、「省エネに貢献する革新的新素材・部材の社会実装・普及」「クリーンエネルギー自動車の普及」「グリーンプロジェクトへの民間資金の調達支援」「ESG金融の加速」「海洋プラスチックごみ・気候変動対策支援」など。

上記からも、次世代技術と環境配慮は、切っても来れない関係にあることが伺えます。

国連加盟国として、闇雲に技術革新や経済成長を追求するのが難しい時代になって来ている一方で、関連事業を手掛ける企業は、今後より一層手厚い国の支援が期待できるようになるでしょう。

そしてもう一つ、ESG投資「環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)」の頭文字を取った、企業の価値を測る第2の尺度です。

引用:GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)HP

従来は決算書にある「業績・財務」といった項目が主流でしたが、企業経営の持続可能性を判断するのに不十分との見方から取り入れられるようになりました。

【7201】日産自動車のカルロス・ゴーン元会長のすったもんだは、まさにESG投資の「社会」と「ガバナンス」面が問われた事例だったことも想像できるでしょう。

「環境や社会に配慮している企業に投資する」というよりも、ファンダメンタルズ分析の際に導入すべき尺度・指標と考えると、理解しやすいかと思います。

2020年春、投資家指針に『ESG投資』が明記へ

今国会では、金融庁が保険会社や信託銀行などの機関投資家の行動指針(スチュワードシップ・コード)を3月までに改定・適用する方針を示しています。

具体的には『ESG投資』を重視する内容を、明記することへの変更のようです。

指針に強制力はないものの、受け入れなければ「説明責任」の圧力が掛かるそうで、なんとも恐ろしい制度です。

世界的には英国が先駆けて改定しており、『環境・社会・ガバナンスの課題』だけでなく、『気候変動』も機関投資家の責任としています。

日本では近年、気象災害が相次いだこともあり、英国に倣う形で行動指針を改定する可能性も十分あるでしょう。

3月以降は、機関投資家・ファンドマネーの流れが変わることも考慮し、『気候変動』に関連する企業には、今のうちに目をつけておいて損はないかと思います。

結局、『ESG投資』は儲かるの?

昨年、当コラムでも紹介した【7203】トヨタ自動車と【9984】ソフトバンクグループが旗振り役となっているMaaS関連事業「MONETコンソーシアム」もまた、ESG投資の潮流と見ることもできます。

この事業に参画したことで【9691】両毛システムズが、年末年始で『株価2倍』を達成したことも記憶に新しいはず。

政府主導で『SDGs』や『ESG投資』を進めるがゆえに、関連事業を手掛けることで国の支援が期待でき、ビジネスチャンスが広がります。

行動指針(スチュワードシップ・コード)の改定が施行されれば、機関投資家・ファンドマネーの流入も増加が見込まれます。

今現在はまだ「業績・財務」が健全と言えない企業ほど、『SDGs』や『ESG投資』との関連性によって、今春以降、評価が大きく変わってくる可能性を秘めています。

弊社でも今後、同テーマと関連する銘柄を紹介していきますので、ぜひこの機会に有料プランのご契約もご検討下さい。

気になる銘柄があれば、弊社アナリストまでご相談頂ければ、今後の見通しについてアドバイス致します。

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