投開票は21日!参院選の本命銘柄はどれだ!?

衆参ダブル選挙がなくなったことで、イマイチ盛り上がりに欠ける夏の参議院選挙

21日(日)に投開票を迎えますが、定番の選挙関連株をはじめ、選挙戦の争点となっているマニフェスト関連株には、まだそこまで注目が集まっていないようです。

今回の選挙では自民党が「9条への自衛隊明記」「緊急事態条項の創設」「参院選の合区解消」「教育の充実」という“改憲4項目”を掲げています。

消費増税を進める与党とすれば、批判を避けるためにも争点をこちらに向けたいところ。

無事選挙戦で勝利すれば、国民投票に向けて舵を切ることになるでしょう。

今回は参議院選挙関連のテーマ株について掘り下げてみたいと思います。

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選挙銘柄と言えばこの2銘柄

ちなみにマニフェストなど関係なく、選挙の度に物色を集める「選挙関連株」にも触れておきましょう。関連株としては下記の2銘柄が有名です。

【3955】イムラ封筒・・・封筒メーカー大手。選挙通知の送付で封筒が大量に使用されるため、特需期待で物色を集める傾向にあります。

【7521】ムサシ・・・投票用紙の分離・計数機器メーカー。高いシェアを誇ることから、選挙が直接業績に寄与する見込みから物色を集める傾向にあります。

ともに2017年の衆院選で急騰したことで選挙関連の人気株となりました。

今回は4日(木)に選挙公示となったものの、9日(火)に大きく値を崩すなど、目立った動きが見られていません。

この理由は、既に参院選が予定されていたことが原因です。

選挙では事務的費用だけで600億円近くかかることから、選挙関連株の業績改善が見込まれ、物色を集めます。

しかし、予定されていた選挙の場合、その分の特需はすでに業績に織り込まれているのです。

4月の統一地方選も予定されていた選挙だったので、急騰する場面があったものの、行って来いで日ばかりの値動きでした。

あくまで選挙関連株に特需が生まれるのは「解散」などのサプライズがあった場合のみ。

これから物色を集めるにしても、手を出すのは危険です。くれぐれもご注意ください。

本命はやはり増税・改憲にも関連する「教育無償化」

では、ここから注目の「マニフェスト関連株」を見ていきましょう。

10月の消費増税がほぼ決定事項となっている状況なので、増税分の財源を充てる予定の「教育無償化」関連は本命株と言えます。

今回の増税で見込まれる増収は「5.6兆円」。そのうち「1.7兆円」が教育無償化をはじめとする少子化対策に充てられるので、その恩恵の規模が計り知れます。

また、自民党が掲げた改憲4項目でも「教育の充実」が盛り込まれており、野党各党のマニフェストでも教育投資や子育て支援が盛り込まれるなど、どの政党が勝利してもこのテーマには追い風となります。

ちなみに選挙公示前からじわりと上昇基調を見せていた「教育無償化」関連株に、【4735】京進【4714】リソー教育がありました。

京進は昨年10月に決算を機に買われ始め、3月までに株価1.8倍にまで成長した経緯があった銘柄です。

6月27日から7月8日にかけて17%の値上がりとなっていましたが、8日引け後に発表した決算を受けて9日に急落。

動き出し早々に決算があったことで、思うように動きを作れませんでした。

一方のリソー教育も、同時期に11%の値上がりを見せていました。

こちらは9日の引け後に決算を発表し、赤字幅の縮小が好感される格好となり、翌日大きく急騰。

同じ関連株でも大きく明暗を分ける結果となりました。

今回は選挙明けから決算シーズンが始まるので、マニフェスト関連株を取り組む場合、業績にも目を向ける必要があります。

教育無償化関連については、決算通過後から投資判断をするのでも遅くはないので、決算時期については見ておくようにしましょう。

「改憲4項目」その他の関連株は?


自民党が掲げる改憲4項目から、他にも注目銘柄を探ることができます。

9条への自衛隊の明記

思惑色が強くはなりますが、「9条への自衛隊の明記」が実現すれば、日米安保の兼ね合いからも、今後自衛隊の活動を広げやすくなる可能性があります。

米国は中国やイランとの対立が激化しており、北朝鮮問題も進展はしていません。

安倍政権になってから防衛予算が増え続けおり、既に5兆円を超えていますが、今後さらに予算が膨らんでいくことも予想されます。

地政学リスクの高まりによって物色される【6208】石川製作所【6203】豊和工業などは、今まで以上に物色機会が増えるかもしれませんね。

緊急事態条項の創設

また、「緊急事態条項の創設」については、内閣の一時的な権限の集中や国会議員の任期延長などが盛り込まれていますが、防災関連にとっては追い風となる項目です。

自民党は緊急事態を「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と定義しており、軍事的な有事としていない点がポイントです。

ここ数年、西日本を中心に豪雨災害が増えて来ていることもあり、改憲案の中でも実現可能性が高い項目と言えます。

防災関連復興関連については、今まで以上に予算が組まれやすくなるでしょう。

6月から上昇が見られていた【6744】能美防災【6629】テクノホライゾンをはじめ、関連株は多岐にわたります。

現段階では“思惑”の色が濃いことは否定できませんが、まだ動きが出ていない関連株については、今のうちに目を向けておくと良いかもしれませんね。

■まとめ

今回は盛り上がりに欠ける選挙戦ですが、改憲に前向きな自民・公明・維新の3党が合わせて3分の2議席を獲得できれば、国民投票が現実味を帯びてきます。

早ければ9月にも臨時国会が召集される可能性もあるため、今年の下半期は国策テーマ株が大いに盛り上がることになるでしょう。

国策テーマ株は、期間契約プランの「今日の1本銘柄」や「厳選銘柄」として提供する機会が多いので、先を見据えてのプラン契約も是非、ご検討ください。

また、今月下旬からは決算シーズンが始まります。

京進とリソー教育のように、同一テーマでも明暗が分かれることもあるので、決算を控えた銘柄をお持ちの方は、早めに弊社アナリストまでご相談いただければと思います。

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