アリババ会長の「強制労働」発言で波紋!?働き方改革の行く末は

中国のネット通販最大手、アリババ集団の創業者、ジャック・マー会長が、午前9時から午後9時まで、1週間のうち6日間働くという『996システム』を社員に強制する発言をし、物議を醸しました。

ネット上では「アリババはブラック企業だ」等と批判が殺到し、炎上する事態まで発展すると、直後に同氏はツイッターで「996システムは非人道的」と、当初とは真逆の見解を示すなど、混乱の収拾に大慌てといった様相です。

元々ワーカホリック(仕事中毒)として有名だった同氏としては不思議では無い発言ですが、同社の社員を含め、中国市民との間には大きな「認識の差」があったようです。

アリババやテンセント、バイドゥといった主力企業を筆頭に、京東集団(JDドットコム)、小米科技(シャオミ)など中国国内IT企業80社以上が現在、「996システム」を採用しています。

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他人事ではない、日本の「働き方改革」事情

中国では、IT企業の従業員に課される重労働が、大きな社会問題となっています。

かつて日本でも、高度経済成長期にあたる1970年台、会社員達が朝から晩まで働く「モーレツ社員」全盛の時代がありました。

夜11時まで外回り営業、深夜1時から営業会議など、現在から見れば「あり得ない」長時間労働も、当時は決して稀ではなかったようです。

中国を代表する企業の「モーレツ発言」を聞く限り、同国ではまだまだ“働き方改革”という段階までは進んでいない模様です。

日本では、長時間労働の常態化や、非正規労働者に対する不合理な待遇差などを踏まえ、企業の労働環境の改善を図る「働き方改革法」が4月から施行されました。

現状では「1時間かかっていた業務を30分でできるようにする」「そもそもいらない業務をなくす」といった、“効率化”という考え方が中心です。

しかし、これは少子高齢化による人手不足を解消するための、いわゆる「省人化」という発想が中心であり、働き方改革のそもそもの目的である「全ての市民に、より豊かで余裕のある労働環境を」というベクトルには、必ずしもマッチしていないと言えます。

この点を鑑みれば、日本はようやく同改革について「スタートライン」に立っただけの状態です。

働き方改革の“先進国”と言える米国の現状を見れば、それは明らかです。

働き方改革の先進国・米国からの“輸入”に妙味アリ?

シアトルを中心に展開するアウトドアブランド「REI」は、ホリデー商戦初日のブラックフライデー、正に「書き入れ時」に全店舗をあえて休業とし、当日は従業員にアウトドアでの活動を推奨するという、モーレツ志向からは考えられない施策を打ち出しました。

この大胆な働き方改革によって、従業員の生産性が向上しただけでなく、アウトドア愛好者である顧客の共感を呼び、ブラックフライデー後の週末にはECでの売り上げが前年比23%増という“相乗効果”を生んだのですから、ちょっと驚きと言えるのではないでしょうか。

ニューヨークで台頭しつつあるのが、「昼寝・仮眠専用」の施設また、ニューヨークで台頭しつつあるのが、「昼寝・仮眠専用」の施設。仕事の合間に、専用スペースで仮眠をとることで、仕事の効率を上げようというものです。

高機能マットレスブランド「Casper」は、自社製品を使用した昼寝用のラウンジ施設をオープンしました。

ただ寝るだけの施設に、45分で25ドル(約2700円)という値段でも利用者が絶えないという現状を見れば、いかに「働かない時間」を重んじているかが分かります。

「マットレス」と「働き方改革」など、現状の日本ではとうてい繋がりませんが、米国のトレンドは遅かれ早かれ、日本に“輸入”される事を踏まえて銘柄を探っていくと、思わぬ関連株に行き着くかもしれません。

実は労働時間の長い米国人

…と、ここまで見れば「アメリカで働く人達は優雅だなあ」ということになるのですが、実は米国人の労働時間は、先進国の中で最も長いと言われています。

2016年、同国の年間平均労働時間は1783時間。日本人の1713時間より長いという調査結果が発表されています。実は、高収入の人ほど、労働時間が長い傾向にあるようです。

実態はどうなのか?その労働時間の「内訳」を見てみましょう。

Googleなど大手テクノロジー会社を筆頭に、従業員にランチやディナーを無料提供したり、コーヒーカウンターやビリヤード台、果てはマニキュアサービスまで無償で提供する企業があります。

更には、スポーツジムや瞑想ルームなど、体のケアも会社の中で行える環境が、特にIT系の企業では浸透しています。

つまり、彼等にとって労働時間は「仕事をする時間」では無く、「会社の中にいる時間」という事になります。

我々には馴染みのないこの発想、数年後には日本でも“当然の事”となっているかもしれません。

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