キャッシュレス化は本当に日本で普及する?

2019年10月に実施される消費増税

現在の8%→10%まで引き上げられる予定ですが、景気対策として住宅ローン減税自動車を購入する際の負担軽減を検討しています。

ただ、ある方法で決済をすれば、家や自動車を購入しなくても8%のままになると言います。

政府はクレジットカードQRコードなど、いわゆる現金ではなく「キャッシュレス決済」を実行することで2%分のポイントが還元されるという仕組みを検討中。

これで、実質的に10%ではなく8%の消費税になる訳です。

この大胆な施策に、消費者の負担を減らしたいというよりも、どうしてもキャッシュレス化を進めたいという思惑が垣間見えます。

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キャッシュレス化は本当に日本で普及する?

国内のキャッシュレス比率は現在2割程度ですが、2025年までに倍の4割まで引き上げたいとしており、この目標に向けて具体的に動き始めており、当然市場でも注目されているテーマのひとつです。

しかし、これまでもなかなか浸透しなかった過去がありますので、これで本当にキャッシュレス決済は普及するのかには疑問が残ります。

ただ、ポイント還元だけでなく、QRコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を供与、中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を行うことを検討し始めているそうです。

普及が進まない要因の中に手数料が高いことが挙げられていますので、企業の負担が軽減されれば導入店舗は増加するでしょう。

筆者の体感にはなりますが、市場でもこれまでシステム開発などの話が多かったのが、実際に企業が取り入れている話が増えたように思います。

例えば、【3627】ネオス【3960】バリューデザインは共同で、全国展開する「上島珈琲店」の公式アプリへ、キャッシュレス決済サービスの提供を開始しました。

アプリ内に上島珈琲店のプリペイドカードを登録することで、アプリのみで決済ができるようになります。

また、【8179】ロイヤルホールディングスの「てんや」では、キャッシュレス対応のみの店舗が今月2日にオープンしました。

店側も「通常店舗と比較して必要な人員は半分で済む。」と発言するなど違った効果も生まれており、実態としては普及が進んでいるように感じます。

キャッシュレス化のカギは災害大国であるという自覚

しかし、最大震度7を観測した北海道地震では、このキャッシュレス化推進を揺るがす事態が発生しました。

災害が起きていますので、ATMから現金を下ろしに行くことが難しくても、クレジットカードやICカードはあるという人も少なくなかったようです。

ただ、停電により読み取り端末や決済情報を送信する回線が機能しなくなったことで、クレジットカードや電子マネーでの決済が出来なくなったというのです。

これは地震、台風など災害の多い日本では、致命的な欠点と言えるでしょう。

【3938】LINEのSNSツール「LINE」は、2011年3月11日に発生した東日本大震災を受けて、電話ではなくネット回線を使って連絡が取れるように開発されたのは有名な話です。

一見面倒に見える既読機能が付いているのも、相手側の安否が一目で分かるようにつけられたもの。これがインフラとしての普及を拡大させたのではないでしょうか。

米Square社が展開するPOSレジは、決済時にオフラインだった場合も72時間以内にオンラインに接続する事が出来れば決済が完了できます。

これは災害時にとても有効な機能だと言えるでしょう。

【3938】LINEの「LINE Pay」【4755】楽天の「楽天Edy」など、国内企業でもオフライン決済の機能が進めば、使えない場合があるという不安が払しょくされ、現金と同じ位置づけまでのぼりつめることが出来るかもしれません。

今後のキャッシュレス化に向けては、災害大国であるという自覚が必要です。今後の各企業の取り組みを見守っていきましょう。

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