テーマ分析:DX(デジタルトランスフォーメーション)

新総理の有力候補である菅官房長官は、厚生労働省の組織再編に意欲を見せました。

行政のデジタル化を進める為に「デジタル庁(仮称)」の創設を、検討する見通し。各省庁毎に進められてきたデジタル政策をひとまとめにし、一元化する仕組みを作る方針です。

コロナショック以降、DX(デジタルトランスフォーメーション)と呼ばれる形でデジタル化に対する関心が高まってきましたが、総裁選後に物色が再燃する可能性があります。

DX関連を改めて買い直す為には、政府の方針を理解しておく必要があります。

推進の一環として「5Gの普及」はよく話題に挙げられますが、他にも注目ワードがちらほら・・新総理が決定する前に見直しておきましょう。

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注目ワード1:マイナンバー

政府はマイナンバーを推進する過程で、下記のような問題点を指摘しています。

「行政の情報システムが簡単に利用できるようになっていない。」
「国・地方自治体を通じた情報システムの業務プロセスがバラバラである」

冒頭でお伝えしたデジタル庁は、バラバラに進められてきたデジタル政策をひとまとめにし一元化することを目的としているので、まさにマイナンバー利用で挙げられている問題点と合致しています。

つまり、創設した際はこのマイナンバーに関係したシステムの整備から推進される可能性があります。

マイナンバーは9月からマイナポイントによる消費活性化策が実施されていますが、今後は医療・介護研究などの活用に用いられる予定です。

障害者割引適用に用いられるほか、来年3月には健康保険証として利用できるようにする計画。マイナンバーと医療の2つのワードに関係した銘柄には、中長期目線で妙味がありそうです。

注目ワード2:社会インフラ

災害被害が相次ぐ中で、社会インフラのデジタル化は重要な課題として掲げられています。

政府は防災・減災分野を強化する為に、関係府省庁が分野間データ連携基盤の構築やオープンデータ化を進めるとしています。

さらに、電気や水道などの社会インフラデータとの連携や、医療・災害などのリアルタイムデータの共有・解析等の機能実装を推進するとしています。

インフラ関連データの公開については、官民共通のデータ基盤を今年度中に整備・公開する予定です。

その上で、国・地方自治体・民間が保有する国土・経済活動・自然現象に関する様々なデータを連携したデータプラットフォームを2022年度までに構築するとしています。

官民共通データが手軽に使えるようになれば、企業の事業拡大に繋がるでしょう。今年度中に進める予定としていることからも、早期の物色が期待できそうです。

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