『5G』だけじゃない、2019年は“『CASE』元年”でもあった!?

「まだ車買ってるんですか?」

佐藤浩市と松田翔太が出演するCMをご存知の方も多いでしょう。

こちらは車の定額制乗り放題サービス「KINTO(キント)」のCMですが、手掛けているのは、あの【7203】トヨタ自動車

「KINTO」は今年2月から開始した、所謂“サブスク(サブスクリプション)”サービスですが、現在は1日平均での申込みがわずか「6件」と苦戦しているようです。

しかし、調べてみるとサービス内容は決して悪くはありません。

「月々4万円~」「保険加入不要」「半年毎に点検サービス」と、自動車リースに取って代わる可能性を感じます。

特に中小企業には重宝されることでしょう。来年1月からは小規模法人の需要を取り込むとしていたので、巻き返しに期待を持てそうです。

トヨタの「KINTO」は現時点ではまだ挑戦的な試みですが、自動車メーカーには昨今、「自動車を製造・販売する会社」という枠組みからの脱却を目指す動きが見られ始めています。

それを象徴しているのが、今年にわかに注目を集め始めている『CASE(ケース)』というキーワードです。

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『CASE(ケース)』車を売るだけじゃない、自動車会社の新しい在り方

『CASE』というのは、「Connected(コネクテッド・カー)」「Autonomous(自動運転車)」「Shered & Servises(カーシェアリング・サービス)」「Electric(電気自動車)」4つのテーマの頭文字を取った造語です。

2016年のパリモーターショーで、独ダイムラーCEOのディエター・チェッチェ氏が中長期戦略の発表の中で用いたことで知られるようになりました。

ダイムラーは、この4つのテーマの最適な組み合わせを実現することで、従来の自動車メーカーから「モビリティ・サービスのプロバイダー」への変身を目指すとしています。

また、トヨタも「従来のクルマをつくる会社からモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」と宣言しており、冒頭で紹介した車の定額制乗り放題サービス「KINTO」が、まさにそのひとつの試みだったのです。

上記4つのテーマで自動車メーカーが現状のままで主導権を握れるのは、あくまで「Autonomous(自動運転車)」と「Electric(電気自動車)」の2つだけ。

配車サービスやカーシェアリングの台頭により、2019年は『MaaS(マース・Mobility as a Serviceの略)』というキーワードも多く目にするようになりましたが、この流れは自動車メーカーにとっては脅威でもあるのです。

ただでさえ車が売れにくい時代に、「車を所有する」という概念さえ変わってきた今、自動車メーカー各社は『モビリティ・サービス会社』への変革を迫られていると言えましょう。

一つの潮流:ソフトバンクとトヨタの共同出資会社「MONET Technologies」

『CASE』を構成するには、IT企業・通信会社・地図会社といった他業種の企業との連携が欠かせません。

「Connected(コネクテッド・カー)」はICT端末としての機能を有する車であるため、車両の状態や周囲の道路環境など様々なデータを取得し、ネットワークを介して集積・分析をすることで、ようやくその価値が発揮されます。

「Shered & Servises(カーシェアリング・サービス)」も同様です。特にアプリとの連携が必須となることも容易に想像ができますね。

この流れを象徴するのが、トヨタと【9984】ソフトバンクとの共同出資会社「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」でしょう。

モネ・テクノロジーズは2018年に設立され、今年3月の【7205】日野自動車と【7267】ホンダが、6月にも名だたる自動車メーカーが資本業務提携を発表しました。

3月に設立された「MONETコンソーシアム」には、【9020】JR東日本や【9202】ANAHDといった運輸関連企業だけでなく、【8001】伊藤忠商事や【9983】ファーストリテイリング、【4689】Zホールディングス、PayPalなど、業種問わず名だたる企業が88社参加。

「次世代モビリティサービスの推進」「移動における社会課題の解決や価値創造」を目的に、自動運転を見据えたMaaS事業開発・MaaS普及に向けた環境整備を行っています。

また、同社は今年17の自治体と連携協定を締結し、実証実験も積極的に行って来ました。

12月には大阪府とも包括連携協定を発表し、5Gなどの先端技術検証環境を大阪府内に設置することで、大阪の産業振興や起業支援に協力するとしています。

トヨタとソフトバンクが旗振り役となり、まさにオールジャパン「ワンチーム」でMaaSに取り組む様は、ラグビーW杯に湧いた2019年を象徴する、大きなうねりをもたらしているようです。

今年は『モビリティ・サービス』が本格始動した“CASE元年”と表現しても良いかもしれませんね。

2020年は『MaaS』の実用化が一段と進む

CAR Watch HPより引用

「従来のクルマをつくる会社からモビリティ・カンパニーにモデルチェンジする」

2018年10月にトヨタが発表したこの宣言ですが、今年確実にその歩みを進めたと言えましょう。

今月は、トヨタと【9031】西日本鉄道によるMaaSアプリ「my route」の本格運用もスタートしました。

2019年は体制を整え、実証実験も重ねて来ましたが、2020年は“実用化”が進むことが予想されます。

『MaaS』や『CASE』といったキーワードも、来年より多く目にすることになるでしょう。

関連企業も多岐に渡ることから、「MONET Technologies(モネ・テクノロジーズ)」の動向は追ってみることをお勧めいたします。

年末年始の休暇でお時間があれば、是非調べてみて下さい。

弊社でも『MaaS』や『CASE』といったテーマの関連株を各種サービスにて紹介してまいります。

気になる銘柄がありましたら、お気軽に弊社アナリストまでお問合せ下さい。

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