遂に“0円タクシー”登場!配車サービス競争激化で、関連株はどうなる?

飲み会で深夜になってしまった終電を逃がしたタクシー乗り場に向かったら長蛇の列が出来ていた!…年末が近付くにつれ、こういった場面も多くなってくるでしょう。

そこで活躍するのが、スマホさえあれば自分の居る場所までタクシーが迎えに来てくれる「タクシー配車アプリ」です。

アメリカ発のUber(ウーバー)を始め、日本最大級のタクシー配車アプリであるJapanTaxi(旧:全国タクシー)など各社が参入し、しのぎを削っています。

そんななか、【2432】ディー・エヌ・エーの運営する「MOV(モブ)」が、なんと『0円(ゼロエン)タクシー』を開始しました。

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広告収入で運営。利用料金は0円の配車サービス

スポンサー企業とMOVが提携し、スポンサーはタクシーを広告イメージでラッピングしたり、車内で自社商品のCMを流すことで宣伝効果を見込む、という仕組みです。

スポンサー第一弾は日清食品。12月31日まで、「どん兵衛」のイメージでラッピングされたタクシーをMOVアプリで配車すれば、目的地までの利用料金が無料になるというものです。

ただ、無料なだけに掴まえるのは簡単ではありません。0円タクシーは、運転手が回送を外してから僅か3秒程、早いときは1秒でコールが入るほどの、競争率の高さです。

最初は0円で乗ろうと試みたものの、途中で諦めて、通常の有料タクシーを配車してもらった、というケースも多いでしょう。サービス提供側も当然、その辺りは想定内のはずです。

ちなみに、日本のタクシー利用の99%は、電話やタクシー専用乗り場、流しなどアプリ以外での配車が占めており、アプリによる配車の割合は、僅か「1%」程度。

アメリカでは約50%がアプリによる配車であるのに比べ、日本のタクシー配車は普及が遅れている分、今後は充分な「伸びしろ」があります。

19年1月より、Uberが大阪でサービス開始。

Uberは19年1月より、大阪でタクシー配車サービスを開始すると発表しました。すでに愛知県名古屋市では同サービスの提供を開始しており、今回で日本2ヶ所目の進出です。

大阪では既に、中国「DiDi」とソフトバンクの合弁会社であるDiDiモビリティジャパンタクシー配車サービスを展開しています。

2018年1-3月期における訪日外国人の都道府県別訪問率は、東京都(37.2%)や京都府(26.8%)等の人気エリアを抜き、大阪府が第1位(39.1%)です。

タクシー配車サービスの利用に慣れている訪日外国人客にとっては、ふだんから利用しているUberやDiDiであれば、抵抗なく利用できるというメリットもあるでしょう。

しかし、日本発の配車サービスも負けてはいません。

NTTドコモが展開する法人向け配車アプリの「AIタクシー」では、AIを活用して潜在顧客の需要予測を行うことで、知識の浅い新人タクシー乗務員でも即戦力になるようなシステムになっています。

また、通常のタクシー配車アプリは、既存の配車システムとつなげた「無線配車型」ですが、先述のMOVでは、既存の配車システムに自社の配車システムを組み合わせた「並行稼働型」を採用しているため、配車までの待ち時間や送迎時間が短いという強みがあります。

更なるサービスの拡充で、市場拡大も目前!?

MOVを展開するディー・エヌ・エーでは今後、「レストランを予約すると同時に迎車される」「仕事のスケジュールに合わせて迎車される」など、更なるサービスの拡充を目論んでいます。

ディー・エヌ・エーのように、異業種から新規参入したプレイヤーが入ることで、単なる「移動」にとどまらない潜在的なニーズの発掘が期待できるため、市場の拡大余地は非常に大きいと言えるでしょう。

今月6日、Uberを手掛けるウーバー・テクノロジーズと、同じく配車サービスを展開するリフトが、米国でIPO(新規株式公開)を申請したことが明らかになりました。

驚くことに、筆頭株主はシリコンバレーのベンチャーキャピタリストでは無く、いずれも「日本企業」。ウーバーの筆頭株主はソフトバンクグループ(15%強)、リフトが楽天(10%)となっています。

市場開拓の余地が充分に残されている、日本というマーケットそして、米有力企業の大株主に君臨した、日本企業の代表格であるソフトバンクグループと楽天。配車サービスのシェア合戦は、すでに始まっています。

日本の市場で“勝者”となるのはどの企業か、配車サービス普及の恩恵を最も大きく受けるのは、どの銘柄か?今後の動向に注目したいところです。

なお、銘柄の推奨につきましては『期間契約プラン』にて行なっております。お取り組みのタイプや資金状況によって、お勧めできるプランが異なりますので、ご興味がございましたら是非、下記の窓口よりお問い合わせ下さい。

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