令和3年に注目のグリーン成長戦略「14分野」を一挙公開

2020年ほど「波乱の展開」と呼ぶに相応しい1年はないかもしれません。

マーケットだけでなく全世界が“新型コロナウイルス”という正体不明の感染症に振り回されました。

人の往来が制限されたことでディフェンシブとして考えられてきた陸運セクターは大幅赤字、反対に、動かないと考えられてきた食品セクターが巣篭もりで収益を伸ばし大きく値を上げるなど、従来の常識が一切通用しない特殊な1年であったと言えます。

ただ、振り回されたものの、日経平均は2020年の取引を27444.17円で終えており30年ぶりの高値水準を回復しました。

すでに多くの場所で語れている通り、この上昇の背景にあるのは世界の中央銀行による《金融緩和》。国債から資金が引き上げられたことで投資マネーが余り、リスク資産を売買対象にせざるをえず株式が買われた・・というわけです。

だからこそ、2021年に最も警戒すべきなのは「金融緩和の終了時期」。FRBは年内いっぱい緩和策を継続する方針としていますが、終了を示唆するような発言があれば大暴落を起こしかねません。

リスク要因として、必ず「FOMCの開催日程」だけは頭にいれておきましょう。

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2021年の個別材料は

新型コロナウイルスに対するワクチンの供給が急ピッチで進められ、脱コロナ関連への物色は一巡しており、今からの売買は後乗り感が否めません。

新しい年の材料は新しい政権が示すもの・・コロナ後の経済回復へ向けた指針として、菅政権が掲げた「グリーン成長戦略」がやはり注目でしょう。

すでに水素エネルギーやEV(電気自動車)などは賑わっていますが、政府は以下の14分野を成長戦略として掲げておりまだまだ物色が広がる可能性があります。


1.洋上風力産業
2.燃料アンモニア産業
3.水素産業
4.原子力産業
5.自動車・蓄電池産業
6.半導体・情報通信産業
7.船舶産業
8.物流・人流・土木インフラ産業
9.食料・農林水産業
10.航空機産業
11.カーボンリサイクル産業
12.住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業
13.資源循環関連産業
14.ライフスタイル関連産業


水素エネルギーは3、EVは5の分野における推進策ですが、他の分野における具体案をいくつか取り上げてみましょう。

8.物流・人流・土木インフラ産業:自転車移動
自家用自動車へ過度に依存することのない移動手段の確保を目指しており、自転車通行空間の整備や自転車活用の促進するとしている。

10.航空機産業:バイオジェット燃料
ICAO(国際民間航空機関)は温室効果ガスの排出量を増やさないという制度を2021年から導入する予定。バイオジェット燃料の国際市場における拡大を見越して、政府は注力する方針としている。

11.カーボンリサイクル産業:防錆性能
二酸化炭素を吸収させたコンクリートの利用を今後、公共事業において増やす方針。2025年の大阪・関西万博での導入も見込まれているが、錆びやすくなるというデメリットがあるので、防錆性能が求められている。

ここで取り上げた以外にも多数のテーマがあり、2021年を盛り上げてくれる事になりそうです。

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