ナイトビジネスの排除。真の目的は・・!

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、飲食業界は壊滅的な打撃を受けています。

テイクアウトに勝機を見出す店舗はおいといて、人気店や古き良き文化を大事にする老舗であっても、閉店を余儀なくされることが珍しくありません。

緊急事態宣言が解除され、ようやく営業を再開しましたが、感染者数の増加は続いており自粛ムードは継続。

中でも、名指して利用を控えるように指名されているのが、ナイトビジネス・・いわゆる接待を伴う「夜の店」です。

濃厚接触が多い業態として指摘されてしまった夜の店。メディアでも、キャバクラやホストクラブの従業員がインタビューに答える姿を見かけることがあり、苦境に立たされていることは想像に難くありません。

しかし、ここまで過度に標的にされる事に、違和感を感じたことはないでしょうか。

確かに、接待を伴う夜の店は、会話をする機会やスキンシップが多い事に納得ができます。従業員が寮などで共同生活をする事も多く、クラスターが発生しやすいという意見もわかります。

しかし、椅子取りゲームよろしくぎゅうぎゅうに詰めあった店舗で大声で会話をする「大衆居酒屋」や、人が入れ替わり立ち替わりつり革に掴まり、ソーシャルディスタンスを確保することなど到底叶わない「満員電車」よりも、本当に感染リスクは高いのでしょうか。

日本はつい数ヶ月前まで、インバウンド需要を喚起するために、ナイトビジネスの促進を進めていました。それが手のひらを返したかのように、排除に動いたのです。

政府の真意はなんなのか・・著者なりに仮説を立ててみました。

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ナイトビジネスに対する風当たりはなぜ強いのか?

この背景には、“人手不足対策”という面が強いのではないかと考えています。

日本フードサービス協会が公表する外食産業市場規模推計によると、バー・キャバレー・ナイトクラブの2018年の市場規模は、2兆4,594億円。外食産業全体のおよそ1割の比率を占めています。

安倍政権入りした2012年以降、外食産業の売上増が続いており、バー・キャバレー・ナイトクラブの売上も増加傾向にありました。

ただ、客足そのものは減少傾向にあると言われており、顧客の奪い合いが激化した結果、キャバクラやメイド喫茶、ホストクラブやスナックなどは、新規顧客の入りにくさを解消する為にカジュアル路線に切り替える店舗が増加。

働き手にとっても、今まで近寄りがたかったある種の「敷居の高さ」が薄れる格好となりました。

また、アンダーグラウンドの印象が強かった業界ですが、SNSや口コミの普及、メディア露出が増えた事もあり、以前よりもクリーンなイメージが強まっています。

結果、学生が気軽に働けるようになり、政府が推進している副業先としても人気を集めている模様です。

副業の推進は元々、労働力不足を解消する事が目的でした。

ナイトビジネスへ人が流れてしまい、本当に必要としている場所に働き手が増えなければ意味がありません。今回の締め出しの裏には、労働力の偏りに歯止めを欠ける事が目的だったのではないでしょうか。

政府は「真実の愛」を届けたかったのかもしれない。

働き手が増え、供給量が上がれば当然、価格は安くなります。

カジュアル路線に切り替え、料金を安価にすることでリピーター増を目指している面もあるのでしょう。

消費者は安価になった夜の店を頻繁に利用することで、恋愛に労力をかける必要がなくなります。疑似恋愛を気軽に楽しむ事が出来るので、恋人を探す手間が省けます。

結果、結婚や出産という選択肢を避ける若年層が増え、長期目線で見ると出生率を低下させる恐れがあります。

話が飛躍し過ぎだと感じるかもしれませんが、日本人の総人口は50年後には30%ほど減少する見通しです。

人口減少を加速させる可能性のある芽は、早い内に摘んでおきたかったのかもしれません。

ナイトビジネス排除で恩恵を受けそうな銘柄

個人的な印象ではありますが、政府に名指して批難されているにも関わらず、驚くほど、夜の店から抗議の声が少なく感じます。

元々、国の支援を頼りにしていないのか、諦めてしまっているのかはわかりませんが、抗議する声が少ないからこそ、悪の巣窟のようにやり玉にあげられているのかもしれません。

窮地に立たされてはいるものの、人気の従業員や店舗であれば、それ相応に支援者がいるはず。業界内で実力が問われているのは確かであり、ここで生き残れる店舗が本物。結果として、優良店が増えることに繋がるでしょう。

業界をよりクリーンで安全なものにする為に、標的にした可能性も少なからずありそうです。

最後に、このナイトビジネス排除により恩恵を受けそうな業界をいくつか。

・フリーランス・副業支援・求人:【4484】ランサーズ、【6098】リクルートなど
・動画配信者の増加:【3990】UUUM、【6694】ズームなど
・恋愛・結婚:【4399】くふうカンパニー、【6071】IBJなど

上記した銘柄にとって、支援材料になったか否かは今月末から本格化する決算で明らかになります。政府の真意を探るためにも注目しておきたいところです。

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