東京ディズニーランドに閉園の危機?

新しい生活様式の受け入れが求められ、生活スタイルが変わりつつあります。

マスク無しではジムや公共施設の利用が許されず、テイクアウトや人数制限を設ける飲食店も少なくありません。朝の電車の混雑具合も、気持ち程度ですが緩和されたような気がします。

就業時間を短くする店舗も増えており、働き方改革が進み自由な時間が増えれば、先進国の中で労働生産性の低さが課題として挙げられてきた日本に大きな変化をもたらすでしょう。

一方で、都心部で集客に成功し、収益を上げてきた企業は難局に直面しています。

中でも、窮地に立たされているのが、東京ディズニーランド・シーを運営する【4661】オリエンタルランド(以下、OLC)です。

ホテルとテーマパーク事業を主体とするOLCは、新しい生活様式に逆行する形で成長してきました。

現在の生活スタイルが完全に受け入れられてしまうと、単純にテーマパークが再開しただけで収益が回復するというわけにはいきません。

事態は中々に深刻。場合によっては、東京ディズニーランドが閉園に追い込まれるかもしれないのです。

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テーマパーク事業の利益成長は絶望的?

ご存知の方もいらっしゃるかと思いますが、OLCは米国のウォルト・ディズニー社とフランチャイズ契約をして、東京ディズニーリゾートを運営しています。

世界のディズニーリゾートでフランチャイズ化が認められているのはOLCだけ。

だからこそ、ウォルト・ディズニー社に対して、ディズニーブランドの利用料=ロイヤリティ(ライセンス料)を支払わないといけません。

普段から混雑するディズニーランドは、新型コロナウイルスの感染を避けるため、まだ営業を再開できず。今はロイヤリティが発生せず、影響はありませんが問題は“再開後”です。

再開後は混雑緩和を避ける為に、来場者数の制限を行うでしょう。

従業員に対する手厚い休業手当を実施していることから、来場者が減っても解雇などは行わず、サービスそのもののパフォーマンスは以前の水準を保つはず・・。

昨年までのロイヤリティ支払額は、全体売上のおおよそ6%程度でしたが、この比率はチケット代や飲食代に対して一定の割合で発生する仕組みです。

人件費は以前のままで利益が下がるのに「売上」に対して発生するロイヤリティの比率は変わらないので、従来よりも利益を圧迫することが予想されます。

しかも、フランチャイズ契約なので、メディア事業で自粛期間中も収益を伸ばすウォルト・ディズニー社からの支援もなし。感染症対策という難問に対して、自社の力で乗り切らなくてはいけません。

OLCが目指す「孫正義」超え

打開策を模索するOLCは5日、驚きの発表をしました。

ディズニーリゾートの運営一本で突き進んできましたが、なんと!ベンチャー企業への投資を目的とした新会社「オリエンタルランド・イノベーションズ」を設立したのです。

投資方針は以下の通り。

■当社グループ事業に密接に関わる領域
■当社グループ事業にも影響のある社会的課題を解決する領域
■当社グループ企業理念に合致する領域、または、当社グループ事業の課題解決や将来の備えに関わる領域

とロイヤリティの支払いが求められるテーマパーク運営とは、別の分野で事業拡大を模索し始めました。

親会社のウォルト・ディズニー社も新規事業への参入を進め、「ディズニー+」という動画配信に勝機を見出しました。元々、ABCテレビなどの報道機関を参加に持ち、メディア部門にめっぽう強いディズニー社だからこそ、成功したのでしょう。

対して、OLCはテーマパーク運営のプロですが、メディア部門の経験は殆どなく、新規参入を進める可能性は低いと言えます。

候補として挙げられるのは、優れた教育マニュアルを活かしたパフォーマー育成幼児教育分野

また、テーマパーク内で積極的に導入されているロボット開発翻訳ツール開発が、挙げられるでしょう。

オリエンタルランドは2000億円以上のキャッシュを持ち、時価総額は4兆円にのぼる日本を代表する企業の一つです。

その出資先には投資家の関心も高く、関連株の物色に繋がる可能性があります。

起死回生の一手として掲げたベンチャー投資ですが、【9984】ソフトバンクのように失敗し大赤字となり、さらに、本業のテーマパーク事業も不調でロイヤリティ収入が下がると、、、ディズニー社を失望させてしまい、閉園に陥る恐れもあります。

新たな道を築けるか、ここは手腕が試されるところ。テーマパークの再開時期だけでなく、今後の戦略にも目が離せません。

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